1980 年代の台湾産業秩序政策について―石油化学工業の自己完結的体系の形成を中心に―

Abstract

第二次石油危機以降、先進諸国からのダンピング、新興国の追い 上げに直面した台湾の石油化学工業は急速に競争力を失った。産業 は自己完結の一貫生産体系を整えたが、原料価格の決定をめぐって 部門間の利害が対立し、 衝突が絶えず起こった。本稿は石油化学工 業の発展を例に、産業秩序政策の運用を検証する。この検証を通じ て川上、川中における生産の規模経済の発揮、 並びに原料の充分な 供 給 確 保、ま た原 料を川 下諸 部門へ 国際 市場価 格で 獲得さ せる た め、政策当局がいかに政策を運用したのか、そのメカニズムを明ら かにしたい。 政策は貿易規制を利用して国内市場を確保する一方、 国際市場の価格を国内に連動させることを通じて、疑似的な市場メ カニズムを創出する。換言すれば、 政策の目的は、産業の生産、 価 格決定への介入によって、部門間の信頼関係、 競争力を強化し、 自 己完結型生産体系を構築することである。