セキュリティ・ジレンマの緩和を目指す日中関係－－戦略的互恵関係の構築を求めて

Abstract

本稿はセキュリティ・ジレンマという概念をもって1990 年代半ば以降の日中関係を分析するものである。1995 年2 月、ナイ・レポートの公表を契機に日米安保体制の「再定義」が行われた。中国は日本が同レポートによって軍備を拡大することに懸念を示した。一方、中国が台湾海峡で危機を引き起こしたことにより、日本は検討中の日米同盟強化の決意を強めた。その結果、冷戦 後、日中両国のセキュリティ・ジレンマ現象が生まれた。さらに、小泉純一郎内閣の靖国神社参拝問題で生じた日中関係の「政冷経熱」は、セキュリティ・ジレンマを悪化した。かりにセキュリティ・ジレンマが悪化の一途をたどっていくとするならば、日中両国は自 らの安全を強化するために軍備を拡大することに乗り出す可能性がある。日中間のセキュリティ・ジレンマを緩和するため、安倍晋三は首相に就任してまもなく、胡錦涛政権との間で戦略的互恵関係を構築することで合意した。現段階では日中両国が積極的に戦略的互 恵関係の構築に努めているが、今後の推移は中国側の本音次第である。