都市原住民族語振興政策—首都台北的20年觀察

Abstract

台北市政府於1997年成立原住民事務委員會，為國內第一個成立且正名為原住民的直轄市一級機關，在具有獨立的預算編列權之下，也開創了諸多創新的施政作為。 在迄今回顧20年的發展歷程，除了給付式的社會福利政策以及經建產業及藝文推展的補助政策之外，在業務推動上仍持續推展者應僅有族語振興政策，其他業務除了例行性的作業之外，多為計畫型的施政。族語政策的規劃應追溯自2001年所設置之「語言巢」為始，然此也係因應國家族語振興政策同樣自2000年起即逐步展開，而臺北市除了配合中央所推動之族語認證等相關施政之外，亦參考紐西蘭毛利族的Te Kohanga Reo沉浸式族語幼兒園的成效及作法，而在台北市推出了「語言巢」政策，提供進行族語學習的管道，目前「語言巢」在台北市仍有32巢。然除了此些提供族語學習的課程之外，台北市原民會也陸續推動了各項相關族語政策來擴大及深化族語學習的成效，並營造學習環境。例如在2010-2012年所推動的族語家庭計畫、編輯族語教材、配合中央辦理戲劇競賽及單詞競賽等。 本文除筆者於台北市原民會參與觀察提出第一線資料的比較，亦將對於族語政策在都會地區推展所面臨的局限及問題提出檢討，俾作為國家族語政策未來規劃的參考。1997年に台北市政府に設置された原住民事務委員会は、直轄市において原住民の名を掲げた台湾初の原住民関連の一級機関である。当会は独自の予算編成権を持っており、独創的な各種施策を行ってきた。当会の20年来の発展を振り返ると、福利政策の給付金政策や、経済、インフラ産業、および芸術文化推進関係の補助金政策以外の業務では、日常業務を除きほぼプロジェクト形式の施策であり、継続して行われてきたのは民族語振興政策のみといえよう。民族語政策構想は「言語の巣」が設置された2001年にさかのぼる。これは2000年から進められた国の民族語振興政策に呼応したものはあるが、台北市は中央政府の民族語認証などの関連施策に協調し、さらにはニュージーランドの幼稚園での民族語イマージョン教育で使われているマオリのコハンガ・レオの効果や方法を参考にし、「言語の巣」政策を推進した。現在、台北市には民族語の学習手段となっている「言語の巣」が32か所ある。また、台北市原民会では民族語学習の効果をより広く深くするために、このような民族語学習カリキュラム以外にも さまざまな民族語政策を推進し学習環境を整えている。例えば、2010-2012年に推進した民族語家庭プロジェクトや民族語教材の編集、中央政府実施の演劇コンテストや単語コンテストへの協力などが挙げられる。 本論では筆者が台北市原民会で実際に参与観察してきた資料の比較のほか、国の今後の民族語政策構想の参考となるべく、都市部での民族言語政策推進における限界や問題についても検討する。