日本の対北朝鮮政策とその限界―北朝鮮による 2017 年の核・ ミサイル実験を例として―

Abstract

安倍晋三首相は 2017 年 9 月 25 日、突如として臨時国会開会後（同 28 日 ）に衆議院を解散し、翌 月 22 日に総選挙を行うと発表した。安 倍首相は一貫して、これは急激に悪化している少子高齢化問題を克 服し国の未来を拓くため、また「 北朝鮮の脅威に向き合い 」、全力で 国民の生命の安全と平和な生活を保障するための「国難突破解散」 であ り、全身全霊を傾け、全国民と共に国難を突破すると強調 した。 この間の北朝鮮による核・弾道ミサイル発射実験に対して日本がと った対応は、非常に具合の悪いものだった。安倍首相は「国難突破」 のもと衆議院の解散・総選挙を行ったが、このような外交上の危機 を 国 内 政治に 利用 するや り方 は、政 権を 継続さ せる ことは でき て も、北朝鮮との間の外交・安全保障上の危機を解決することはでき な い。本論文で は、2017 年から 2018 年にかけての北東アジア情勢の 展 開 を 背景に した 日本の 対北 朝鮮政 策と そのあ り得 る限界 を観 察 し、その分析を踏まえて日本に将来起こりうる安保政策の転換を分 析する。