Publications-Theses

Article View/Open

Publication Export

Google ScholarTM

NCCU Library

Citation Infomation

Related Publications in TAIR

題名 法定代理人與未成年人間利益相反行為之研究
作者 陳中順
貢獻者 林秀雄
陳中順
關鍵詞 利益相反
非為子女利益
特別代理人
自己代理
法定代理權
代理權濫用
雙方代理
日期 2007
上傳時間 17-Sep-2009 14:28:02 (UTC+8)
摘要 法定代理權具有包括性,且本人對法定代理人並無控制能力,則如何避免法定代理人背離立法目的—保護未成年人之利益,為自己或他人之利益,而代理未成年人為損害未成年人利益之行為,乃成為一大問題。我國舊法中,除第一百零六條外,欠缺限制法定代理權之規範,實務適用上遂產生許多爭議、疑問。

民國96年5月23日,立法者參考日本立法例,於民法新訂第一千零八十六條第二項「父母之行為與未成年子女之利益相反,依法不得代理時,法院得依父母、未成年子女、主管機關、社會福利機構或其他利害關係人之聲請或依職權,為子女選任特別代理人。」,希望透過該條文解決舊法實務之問題。然而在我國條文與日本條文用語有所不同下,我國法是否可如日本法中的利益相反行為制度,發揮一、處理禁止自己代理、雙方代理規定之衍生問題,及二、作為限制法定代理權之上位規範,此二功能,乃是存有爭議的。另外,日本法之利益相反行為制度亦存在許多問題,如:特別代理人制度效果不彰、形式判斷說易於規避、實質判斷說欠缺明確標準等,我國新法是否應全盤引進,乃值得再商榷。

最後,本文結論是反對新法條文和日本法為相同之擴張解釋,並對舊法實務之問題,提出類推適用第一百零七條之看法,希望可以藉此減輕舊法實務所產生之爭議。
參考文獻 一、中文書籍
1、王澤鑑,民法總則,增訂版,王慕華發行,2000年。
2、王澤鑑,債法原理(一)基本理論 債之發生,增訂版,王慕華發行,1999年。
3、王澤鑑,民法學說與判例研究(第一冊),初版,王慕華發行,2002年。
4、王澤鑑,民法學說與判例研究(第三冊),初版,王慕華發行,2002年。
5、王澤鑑,民法學說與判例研究(第四冊),初版,王慕華發行,2002年。
6、史尚寬,親屬法論,四版,史吳仲芳、史光華發行,1980年。
7、林秀雄,家族法論集(二),初版,鄧福來發行,1987年。
8、林秀雄,家族法論集(三),初版,鄧福來發行,1994年
9、林秀雄,繼承法講義,初版,作者自版,2005年。
10、胡長清,中國民法親屬論,一版,趙叔誠發行,1964年
11、陳棋炎,親屬、繼承法判例判決之研究,一版,作者自版,1980年。
12、陳棋炎、郭振恭、黃宗樂合著,民法親屬新論,修訂七版,三民書局發行,2008年。
13、陳棋炎、黃宗樂、郭振恭合著,民法繼承新論,初版,三民書局發行,2002年。
14、戴炎輝、戴東雄、戴瑀如合著,親屬法,最新修訂版,國立台灣大學法律學系發行,2007年。
15、戴炎輝、戴東雄合著,中國繼承法,十六版,三民書局發行,2001年。
16、戴東雄,繼承法實例解說(一),十版,作者自版,1999年。
17、戴東雄、劉得寬合著,民法親屬與繼承,修訂初版,五南書局發行,1988年。
二、中文期刊、論文
1、丁志達,父母對其未成年子女財產關係之研究,中興大學民國74年碩士論文。
2、林秀雄,我國親權法之現狀與課題,月旦法學雜誌第100期,頁42-53
3、孫森焱,第三人利益契約與親權之行使,身分法之理論與實用 陳棋炎先生六秩華誕祝賀論文集,祝賀論文集編輯委員會,一版,陳楊瑞豐發行,1980年,頁423-435。
4、許澍林,從聯合報一則報導論未成年人(含胎兒)之拋棄繼承,月旦法學雜誌第152期,頁169-183。
5、黃茂榮,未成年人之財產的保護,植根雜誌第13卷第12期,頁1-31。
6、張玉琳,論父母對未成年子女之財產照護權—以親子利益相反行為為中心,政治大學民國85年碩士論文。
7、戴東雄,論民法親屬編修正內容與檢討,月旦法學雜誌第147期,頁5-34。
8、魏大喨,親子間利益相反行為之禁止—兼談未成年人之拋棄繼承權,司法周刊第1352期,頁2-3。
三、日文書籍
1、川井健、鎌田薰 合編,基本問題セミナ一 民法3 親族˙相続法,第一版,一粒社發行,平成2年。(該部分由 國府 剛 執筆)
2、川井健、久貴忠彥 合編,親族˙相続法,初版,青林書院發行,1991年。
3、川井健等合著,講座˙現代家族法 第4卷,第一版,平文社發行,1992年。(該部分由 有地 亨 執筆)
4、小野幸二 編著,基本民法シリ一ズⅤ 親族法˙相続法,第二版,八千代出版株式会社發行,2001年。
5、小野幸二 編著,演習ノ一ト 親族法˙相続法,改訂版,法学書院發行,1933年。
6、大村敦志,家族法,第二版,有斐閣發行,2002年。
7、太田武男,判例˙学說 家族法,增補版,有斐閣發行,1991年。
8、内田貴,民法Ⅳ 親族˙相続,初版,東京大学出版会發行,2002年。
9、中川淳編著,財產法と家族法の交錯,初版,立花書房發行,昭和59年。(該部分由 松倉 耕作 執筆)
10、中川淳、於保不二雄 合編,新版 注釈民法(25) 親族(5),改訂版,有斐閣發行,平成16年。(該部分由 中川 淳 執筆)
11、中村均,利益相反の先例・判例と実務,全訂第2版,金融財政事情研究会發行,平成13年。
12、山畠正男、泉久雄 合編,演習民法(親族)〔新演習法律学講座6〕,青林書院發行,昭和60年。(該部分由 中川 良延 執筆)
13、山川一陽,親族法˙相続法講義,第三版,日本加除出版社發行,平成12年。
14、久貴忠彥編著,法学基本講座 親族法˙相続法100講,初版,学陽書房發行,1986年。(該部分由 國府 剛 執筆)
15、久貴忠彥,民法学全集9 親族法,第一版,日本評論社發行,1984年。
16、久貴忠彥,現代家族法の展開,第一版,一粒社發行,1990年。
17、北川善太郎,親族˙相続(民法講要Ⅴ),第一版,有斐閣發行,1994年。
18、西村信雄編,注釈民法(11) 債権(2),初版,有斐閣發行,昭和40年。
19、谷口知平,家族法の研究(下)相続法,第一版,信山社發行,平成3年。
20、谷口知平、石田喜久夫 合編,新版 注釈民法(1) 総則(1),初版,有斐閣發行,昭和63年。
21、谷口知平、久貴忠彥 合編,新版 注釈民法(27) 相続(2),初版,有斐閣發行,平成元年。
22、我妻榮編著,判例コンメンタ一ルⅣ 債権総論,第一版,日本評論社發行,1970年。
23、我妻榮編著,判例コンメンタ一ルⅦ 親族法,第一版,日本評論社發行,1970年。
24、村井衡平,親族˙相続法,改訂版,晃洋書房發行,1992年。
25、佐藤隆夫,親権の判例総合解說,第一版,信山社發行,2004年。
26、泉久雄,親族法論集,第一版,信山社發行,平成3年。
27、泉久雄,演習 親族˙相続法,新版,有斐閣發行,1991年。
28、泉久雄,判例で学ぶ家族法入門,初版,有斐閣發行,1992年。
29、泉久雄 編,家族法基本判例32選 基本判例選シリ一ズ1,第一版,信山社發行,1995年。
30、家族法実務研究会編集,問答式夫婦親子の法律実務,初版,新日本法規發行,平成2年。
31、清水節,判例先例 親族法Ⅲ —親権—,初版,日本加除出版社發行,平成12年。
32、梅謙次郎外,法典質疑問答 第4編 民法 親族˙相続 全,復刻板,信山社發行,平成6年。
33、雄野敏三、岸本辰雄 合著,民法〔明治23年〕正義 人事編 卷之壹(上下) 日本立法資料全集 別卷63,復刻板,信山社發行,平成8年。
34、鈴木祿彌 譯,ドイツ家族法,第一版,創文社發行,昭和61年。
35、道垣内弘人、大村敦志 合著,民法解釈ゼミナ一ル5 親族˙相続,初版,有斐閣發行,1999年。
四、日文期刊、論文
1、小野憲昭,相続の放棄と親子間の利害相反(一)—ドイツ法を通して—,經濟と法第22號,頁97-108。
2、小野憲昭,相続の放棄と親子間の利害相反(二)—ドイツ法を通して—,經濟と法第24號,頁45-67。
3、上野雅和,親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁138-139。
4、山口純夫,相続放棄と利益相反行為 (民法判例レビュー) -- (家族),判例タイムズ第37卷第14號,頁110-114。
5、仁平正夫,利益相反行為についての特別代理人選任に関する審判の実情と若干の問題点,判例時報第1172號,頁3-8。
6、太田豊,1. 訴訟行為と有法825条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法826条1項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法826条1項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行益にあたるとされた事例(最判57.11.26),法曹時報第37 卷第9號,頁2472-2490。
7、太田豊,民法826条1項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) ,法曹時報第37 卷第9號,頁2459-2472。
8、中川淳,親権者と子の利益相反行為につき親権者が法定代理人としてなした行為の効力,判例タイムズ第23卷第1號,頁61-63。
9、中川淳,旧民法九一五条四号にいう「後見人ト被後見人トノ利益相反スル行為」にあたるとされた事例,民商法雑誌第64卷第1號,頁101-108。
10、中川淳,民法826条の利益相反行為にあたるとされた例,民商法雑誌第61卷第2號,頁154-162。
11、中川淳,親権者と未成年の子との間における利益相反行為—その要件と具体的事例—,立命館法学第45號,頁51-84。
12、中川淳、塩田親文 合著,一 親権者と子の利益相反行為にあたらない事例 二 白地手形の譲渡方法,民商法雑誌第40卷第6號,頁936-942。
13、久貴忠彦,共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24),民商法雑誌第79卷第6號,頁848-863。
14、右近健男,成年相続人と未成年相続人との利益相反と適用法条 (民法判例レビュー) -- (家族) ,判例タイムズ第39卷第7號,頁147-149。
15、右近健男,親権者が子所有不動產を物上保証に供する代理行為と民法九三条ただし書、代理権濫用の有無,ジュリスト第1024號,頁92-94。
16、平田浩,共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24),法曹時報第34卷第5號,頁77-85。
17、平井宜雄,民法826条の利益相反行為--親権者が子を代理して子の所有不動産につき抵当権を設定し,子と共同して約束手形を振出した場合において,利益相反行為の成立が認められるか,法学協会雑誌第85卷第4號,頁149-155。
18、平山也寸至,代理論史—代理権濫用論を中心に,日本民法学史‧各論,水本浩、平井一雄 合編,初版,信山社發行,平成9年,頁41-98。
19、平本美枝子,特別代理人選任手続,判例タイムズ第747號,頁292-296。
20、田中泰子,遺產分割と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁82-83。
21、田中通裕,相続放棄と後見人の利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁92-93。
22、生野正剛,親子間の利益相反行為の成否,長崎大学教養部紀要(人文科学篇)第30卷第2號,頁1-19。
23、辻正美,相続放棄と後見人の利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁144-145。
24、米倉明,親権者(母)がその親権に服する未成年の子の所有する土地を、第三者(会社。その代表者は「母」の亡夫の実弟、「子」の叔父で、母子を遺產分割の協議、その結果にもとづく登記手続の代行、その後の財產管理などにつき世話してきた)の債務の担保に提供する行為は当然には法定代理権の濫用にあたらない。ただし、親権者に法定代理権が与えられている法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情がある場合にはこの限りでない(特段の事情の存否につき審理を要するとして、原判決を破棄差戻),民法判例研究(2)〔民法研究第七卷〕,米倉明,初版,大学図書發行,2000年,頁229-250。
25、米津昭子,親権者と未成年の子が共有する株式について、親権者が未成年の子を代理して株主の権利行使者を指定する行為は民法八 二六条の利益相反行為になるか、また,株主名簿上の株主でない者が会社に対し商法三五〇条によって準備される商法三七八条の公告を請求できるか(最判昭和 52.11.8),判例時報第896號,頁155-158。
26、合田篤子,親権者による財產管理権の濫用的行使の規制,神戶法学雑誌第51卷第1號,頁77-164。
27、早川勲,共有株式の権利行使者指定行為は民法八二六条の利益相反行為かまた商法三五〇条一項の株券提出期間経過前の株式譲受人は名義書換未了でも同条三項の異議催告請求権を有するか(最判昭和52.11.8) ,法律のひろば第31卷第5號,頁74-80。
28、吉田邦彦,親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と利益相反性(消極)及び代理権濫用の有無(民法93条但書の類推適用)(最判平成4.12.10),判例時報第1464號,頁201-206。
29、広中俊雄,「民法中修正案」(後二編を定める分)について—政府提出の冊子、条文の変遷—,民法研究 第2号,広中俊雄編,第一版,信山社發行,2000年,頁37-142。
30、仲江利政,民法八二六条の特別代理人選任の実情と問題点,金融法務事情第582號,頁4-8。
31、佐久間毅,親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁86-87。
32、村崎満,特別代理人選任の上の遺產分割協議において、相続分に著しく違反して親権者に有利になされた遺產分割の效力(身分法研究-56-),ジュリスト第469號,頁263-268。
33、安倍正三,親権者が自らおよび子の法定代理人として約束手形を共同で振り出した場合において利益相反関係を生じないとされた事例,法曹時報第19卷第7號,頁1415-1419。
34、永田真三郎,特別代理人と未成年者と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁84-85。
35、谷口知平,単独相続登記と信義則、利益相反,民商法雑誌第87卷第5號,頁756-761。
36、谷口知平,1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和 57.11.26),民商法雑誌第89卷第2號,頁261-275。
37、谷田貝三郎,親権の濫用,末川先生古稀紀念 権利の濫用 下,末川先生古稀紀念論文集刊行委員会,初版,有斐閣發行,昭和37年,頁96-112。
38、住吉博,1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和 57.11.26)、民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和 57.11.18),判例時報第1079號,頁193-198。
39、沖野真已,民法八二六条(親権者の利益相反行為),民法典の百年Ⅳ 個別的観察(3)親族編‧相続編,広中俊雄、星野英一 合編,初版,有斐閣發行,1998年,頁103-162。
40、沢井種雄,一 親権者の債務の担保のため未成年者の不動產に抵当権を設定するについての特別代理人選任の審判と被担保債権額の表示の要否 二 親権者の債務の担保のため未成年者の不動產に抵当権を設定するについて選任された特別代理人の根抵当権設定についての権限の有無,民商法雑誌第47卷第3號,頁445-451。
41、角紀代恵,相続放棄(相手方のない単独行為)も原則としては利益相反行為(民法八六〇条、八二六条)にあたるけれども、共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人の相続放棄が先行した場合、後見人の相続放棄と被後見人全員を代理してするその相続放棄が同時にさ れた場合は、利益相反行為にあたらない(最判昭和53.2.24),法学協会雑誌第96卷第7號,頁899-910。
42、角紀代恵,連帶保證等と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁80-81。
43、花田政道,利益相反行為についての特別代理人選任審判の審理対象(身分法研究-102-),ジュリスト第654號,頁114-116。
44、門坂正人,利益相反行為の效力,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁140-141。
45、青山邦夫,利益相反行為の成否(展望判例法 民法-32-),判例タイムズ第36卷第16號,頁63-67。
46、奈良次郎,民法826条の利益相反行為にあたるとされた事例,法曹時報第21卷第1號,頁184-190。
47、沼正也,利益相反行為について,現代家族法大系3 親子‧親権‧後見‧扶養,中川善之助先生追悼現代家族法大系編集委員会,初版,有斐閣發行,昭和54年,頁259-288。
48、岡本和雄,利益相反の場合における特別代理人の選任(上),金融法務事情第1083號,頁6-12。
49、岡本和雄,利益相反の場合における特別代理人の選任(下),金融法務事情第1085號,頁20-27。
50、岡垣学,相続放棄と利益相反行為の関係(身分法研究-4-),ジュリスト第278號,頁74-78。
51、岩原紳作,1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為が、民法八二六条にいう利益相反行為にあたるか 2.商法三五〇条一項の株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた株主は,名義書換を経ていない場合でも、同条三項によって準用される同法三七八条の異議催告公告請求権を有するか 3.異議催告公告を請求する者は、旧株券が所在不明となった理由を主張する必要があるか(最判昭和52.11.8),法学協会雑誌第96卷第2號,頁223-236。
52、岩城謙二,親権者と子の利益が相反するときの子の利益の保護,法学教室第128號,頁44-48。
53、阿部徹,親子間の利益相反行為(1)--未成年者の財産的地位に関連して,民商法雑誌第57卷第1號,頁37-69。
54、阿部徹,親子間の利益相反行為(2完)--未成年者の財産的地位に関連して,民商法雑誌第57卷第3號,頁51-83。
55、柿崎栄治,1.親権者と未成年者の子の共有に属する株式につき親権者の権利行使者指定行為は民法八二六条の利益相反行為か 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前の株式譲受人は名義書換を経ていない場合でも同条三項の異議催告公告請求権を有するか(最判昭和52.11.8),法学第43卷第1號,頁135-140。
56、星野英一,親権者の利益相反行為の一事例—親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理の方法,法学協会雑誌第78卷第2號,頁105-110。
57、星野英一,民法八二六条一項に基づき選任された特別代理人と未成年者との利益が相反するとき、特別代理人は選任の審判によって付与された権限を行使できない,法学協会雑誌第106卷第8號,頁1527-1531。
58、星野英一,一 民法八二五条は訴訟行為には適用されない—和解を含む訴訟委任の事例 二 民法八二六条一項の特別代理人の選任申立は共同親権を行う父母の一方のみが単独でできる 三 民法八二六条一項によって選任された特別代理人と未成年者の利益が相反するとされた場合—特別代理人が連帶保証人となっている債務につき未成年者所有不動產担保に提供する行為の追認,法学協会雑誌第106卷第8號,頁1531-1548。
59、松尾知子,親権者において子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と利益相反性ないし代理権濫用の有無(最判平成4.12.10),産大法学第27卷第4號,頁732-757。
60、神崎克郎,1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8),民商法雑誌第79卷第3號,頁419-427。
61、神谷笑子,親権者と未成年の子の利益相反行為,判例タイムズ第747號,頁287-289。
62、神谷笑子,親権者と子の利益相反行為の效力,判例タイムズ第747號,頁290-291。
63、高野竹三郎,遺產分割と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁136-137。
64、宮井忠夫,親権者が自らおよび子の法定代理人として約束手形を共同で振出した場合において利益相反関係を生じないとされた事例,民商法雑誌第57卷第5號,頁92-101。
65、宮井忠夫,民法第826条の利益相反行為にあたるとされた事例,同志社法学第20卷第5號,頁85-93。
66、島谷六郎,親子の共同連帶保證等と利益相反,金融法務事情第540號,頁36-37。
67、國府剛,相続放棄と利益相反行為をめぐって—第28回全日本学生法律討論会から,法学セミナ一第288號,頁104-110。
68、深沢武久,母親が、子の財産を借金の担保にした親権者と子の利益相反行為は許されない(弁護始末記),時の法令第1173號,頁18-25。
69、後藤清,民法八二六条の利益相反行為,家族法大系Ⅴ (親権‧後見‧扶養),中川善之助教授還暦記念家族法大系刊行委員会編,初版,有斐閣發行,昭和35年,頁69-84。
70、道垣内弘人,一 親権者の代理権濫用の行為と民法九三条ただし書 二 親権者において子を代理してその所有する不動產を第三者の債務の担保に供する行為と代理権の濫用,民商法雑誌第108卷第6號,頁911-925。
71、椿寿夫,親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理行為者--民法826条の利益相反行為にあたる事例,判例評論第28號,頁1-3。
72、鈴木重信,親権者と子の利益相反行為に関する最高裁判例について,公證法学第49號,頁4-12。
73、鈴木重信,親権者と子の利益相反行為に関する最高裁判例について(その二),公證法学第50號,頁4-12。
74、鈴木重信,親権者と子の利益相反行為に関する最高裁判例について(その三),公證法学第52號,頁4-12。
75、鈴木隆史,共同親権者の一方と利益相反する場合の代理方法,判例タイムズ第747號,頁297-298。
76、堀内仁,利益相反行為,金融法務事情第244號,頁21-22。
77、福島四郎,親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法,民商法雑誌第43卷第1號,頁133-140。
78、福島四郎,民法826条の利益相反行為と行為の動機,民商法雑誌第49卷第1號,頁62-67。
79、福永礼治,代理の類型と代理権濫用についての覚書—最高裁平成四年一二月一O日判決を契機として—,民法解釈学の展望—品川孝次先生古稀紀念—,須田晟雄、辻伸行 合編,第一版,信山社發行,2002年,頁71-114。
80、福永礼治,親権者の代理権濫用,別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ総則‧物権〔第五版 新法對応補正版〕,頁76-77。
81、福永礼治,親権者の法定代理権の濫用,法学教室第153號,頁112-113。
82、福永礼治,物上保證行為と親権者の法定代理権濫用,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁88-89。
83、関川桂作,後見人と被後見人との利益相反行為の一事例--後見人の内縁の夫への土地無償譲渡(最判昭和45.5.22),法学協会雑誌第89卷第10號,頁179-183。
84、鍛冶良堅,相続の承認・放棄と利益相反行為(身分法研究-107-),ジュリスト第682號,頁135-139。
85、磯村保,連帶保證等と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁134-135。
86、磯村保,子を代理して子の所有不動產を第三者のための物上保証とする行為と代理権濫用,金融法務事情第1364號,頁48-51。
87、蘒原孟,銀行取引と民法八二六条の利益相反行為,手形研究第183號,頁35-41。
描述 碩士
國立政治大學
法律學研究所
93651017
96
資料來源 http://thesis.lib.nccu.edu.tw/record/#G0093651017
資料類型 thesis
dc.contributor.advisor 林秀雄zh_TW
dc.contributor.author (Authors) 陳中順zh_TW
dc.creator (作者) 陳中順zh_TW
dc.date (日期) 2007en_US
dc.date.accessioned 17-Sep-2009 14:28:02 (UTC+8)-
dc.date.available 17-Sep-2009 14:28:02 (UTC+8)-
dc.date.issued (上傳時間) 17-Sep-2009 14:28:02 (UTC+8)-
dc.identifier (Other Identifiers) G0093651017en_US
dc.identifier.uri (URI) https://nccur.lib.nccu.edu.tw/handle/140.119/32795-
dc.description (描述) 碩士zh_TW
dc.description (描述) 國立政治大學zh_TW
dc.description (描述) 法律學研究所zh_TW
dc.description (描述) 93651017zh_TW
dc.description (描述) 96zh_TW
dc.description.abstract (摘要) 法定代理權具有包括性,且本人對法定代理人並無控制能力,則如何避免法定代理人背離立法目的—保護未成年人之利益,為自己或他人之利益,而代理未成年人為損害未成年人利益之行為,乃成為一大問題。我國舊法中,除第一百零六條外,欠缺限制法定代理權之規範,實務適用上遂產生許多爭議、疑問。

民國96年5月23日,立法者參考日本立法例,於民法新訂第一千零八十六條第二項「父母之行為與未成年子女之利益相反,依法不得代理時,法院得依父母、未成年子女、主管機關、社會福利機構或其他利害關係人之聲請或依職權,為子女選任特別代理人。」,希望透過該條文解決舊法實務之問題。然而在我國條文與日本條文用語有所不同下,我國法是否可如日本法中的利益相反行為制度,發揮一、處理禁止自己代理、雙方代理規定之衍生問題,及二、作為限制法定代理權之上位規範,此二功能,乃是存有爭議的。另外,日本法之利益相反行為制度亦存在許多問題,如:特別代理人制度效果不彰、形式判斷說易於規避、實質判斷說欠缺明確標準等,我國新法是否應全盤引進,乃值得再商榷。

最後,本文結論是反對新法條文和日本法為相同之擴張解釋,並對舊法實務之問題,提出類推適用第一百零七條之看法,希望可以藉此減輕舊法實務所產生之爭議。
zh_TW
dc.description.tableofcontents 第一章 緒論..............................................001
第一節 研究動機與目的……………………………………………001
第二節 研究方法……………………………………………………001
第三節 預期成果……………………………………………………001

第二章 我國舊法中關於限制法定代理權之實務見解............003
第一節 舊法中條文欠缺之困境……………………………………003
第二節 舊法中實務之突破…………………………………………004
第三節 舊法中實務見解之總結……………………………………042

第三章 日本法中的親子間利益相反行為......................049
第一節 立法背景……………………………………………………049
第二節 條文定位的改變……………………………………………052
第三節 利益相反行為之判斷基準…………………………………054
第四節 利益相反行為之類型………………………………………059
第五節 代理權濫用理論……………………………………………094
第六節 違反之效果…………………………………………………099
第七節 只有一方親權人與子女間有利益相反……………………100
第八節 特別代理人…………………………………………………103
第九節 第八百二十六條第二項之特殊問題………………………112
第十節 監護之特殊規定……………………………………………114
第十一節 總評日本法………………………………………………116

第四章 我國新法之適用………………………………………………119
第一節 日本法利益相反行為制度引進之必要性…………………119
第二節 新法條文之具體適用………………………………………122

第五章 結論……………………………………………………………127
附錄……………………………………………………………………129
參考書目………………………………………………………………131
zh_TW
dc.format.extent 40921 bytes-
dc.format.extent 162712 bytes-
dc.format.extent 89500 bytes-
dc.format.extent 73820 bytes-
dc.format.extent 1260956 bytes-
dc.format.extent 89803 bytes-
dc.format.extent 253751 bytes-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.language.iso en_US-
dc.source.uri (資料來源) http://thesis.lib.nccu.edu.tw/record/#G0093651017en_US
dc.subject (關鍵詞) 利益相反zh_TW
dc.subject (關鍵詞) 非為子女利益zh_TW
dc.subject (關鍵詞) 特別代理人zh_TW
dc.subject (關鍵詞) 自己代理zh_TW
dc.subject (關鍵詞) 法定代理權zh_TW
dc.subject (關鍵詞) 代理權濫用zh_TW
dc.subject (關鍵詞) 雙方代理zh_TW
dc.title (題名) 法定代理人與未成年人間利益相反行為之研究zh_TW
dc.type (資料類型) thesisen
dc.relation.reference (參考文獻) 一、中文書籍zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 1、王澤鑑,民法總則,增訂版,王慕華發行,2000年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 2、王澤鑑,債法原理(一)基本理論 債之發生,增訂版,王慕華發行,1999年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 3、王澤鑑,民法學說與判例研究(第一冊),初版,王慕華發行,2002年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 4、王澤鑑,民法學說與判例研究(第三冊),初版,王慕華發行,2002年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 5、王澤鑑,民法學說與判例研究(第四冊),初版,王慕華發行,2002年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 6、史尚寬,親屬法論,四版,史吳仲芳、史光華發行,1980年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 7、林秀雄,家族法論集(二),初版,鄧福來發行,1987年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 8、林秀雄,家族法論集(三),初版,鄧福來發行,1994年zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 9、林秀雄,繼承法講義,初版,作者自版,2005年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 10、胡長清,中國民法親屬論,一版,趙叔誠發行,1964年zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 11、陳棋炎,親屬、繼承法判例判決之研究,一版,作者自版,1980年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 12、陳棋炎、郭振恭、黃宗樂合著,民法親屬新論,修訂七版,三民書局發行,2008年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 13、陳棋炎、黃宗樂、郭振恭合著,民法繼承新論,初版,三民書局發行,2002年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 14、戴炎輝、戴東雄、戴瑀如合著,親屬法,最新修訂版,國立台灣大學法律學系發行,2007年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 15、戴炎輝、戴東雄合著,中國繼承法,十六版,三民書局發行,2001年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 16、戴東雄,繼承法實例解說(一),十版,作者自版,1999年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 17、戴東雄、劉得寬合著,民法親屬與繼承,修訂初版,五南書局發行,1988年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 二、中文期刊、論文zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 1、丁志達,父母對其未成年子女財產關係之研究,中興大學民國74年碩士論文。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 2、林秀雄,我國親權法之現狀與課題,月旦法學雜誌第100期,頁42-53zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 3、孫森焱,第三人利益契約與親權之行使,身分法之理論與實用 陳棋炎先生六秩華誕祝賀論文集,祝賀論文集編輯委員會,一版,陳楊瑞豐發行,1980年,頁423-435。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 4、許澍林,從聯合報一則報導論未成年人(含胎兒)之拋棄繼承,月旦法學雜誌第152期,頁169-183。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 5、黃茂榮,未成年人之財產的保護,植根雜誌第13卷第12期,頁1-31。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 6、張玉琳,論父母對未成年子女之財產照護權—以親子利益相反行為為中心,政治大學民國85年碩士論文。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 7、戴東雄,論民法親屬編修正內容與檢討,月旦法學雜誌第147期,頁5-34。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 8、魏大喨,親子間利益相反行為之禁止—兼談未成年人之拋棄繼承權,司法周刊第1352期,頁2-3。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 三、日文書籍zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 1、川井健、鎌田薰 合編,基本問題セミナ一 民法3 親族˙相続法,第一版,一粒社發行,平成2年。(該部分由 國府 剛 執筆)zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 2、川井健、久貴忠彥 合編,親族˙相続法,初版,青林書院發行,1991年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 3、川井健等合著,講座˙現代家族法 第4卷,第一版,平文社發行,1992年。(該部分由 有地 亨 執筆)zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 4、小野幸二 編著,基本民法シリ一ズⅤ 親族法˙相続法,第二版,八千代出版株式会社發行,2001年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 5、小野幸二 編著,演習ノ一ト 親族法˙相続法,改訂版,法学書院發行,1933年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 6、大村敦志,家族法,第二版,有斐閣發行,2002年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 7、太田武男,判例˙学說 家族法,增補版,有斐閣發行,1991年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 8、内田貴,民法Ⅳ 親族˙相続,初版,東京大学出版会發行,2002年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 9、中川淳編著,財產法と家族法の交錯,初版,立花書房發行,昭和59年。(該部分由 松倉 耕作 執筆)zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 10、中川淳、於保不二雄 合編,新版 注釈民法(25) 親族(5),改訂版,有斐閣發行,平成16年。(該部分由 中川 淳 執筆)zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 11、中村均,利益相反の先例・判例と実務,全訂第2版,金融財政事情研究会發行,平成13年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 12、山畠正男、泉久雄 合編,演習民法(親族)〔新演習法律学講座6〕,青林書院發行,昭和60年。(該部分由 中川 良延 執筆)zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 13、山川一陽,親族法˙相続法講義,第三版,日本加除出版社發行,平成12年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 14、久貴忠彥編著,法学基本講座 親族法˙相続法100講,初版,学陽書房發行,1986年。(該部分由 國府 剛 執筆)zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 15、久貴忠彥,民法学全集9 親族法,第一版,日本評論社發行,1984年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 16、久貴忠彥,現代家族法の展開,第一版,一粒社發行,1990年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 17、北川善太郎,親族˙相続(民法講要Ⅴ),第一版,有斐閣發行,1994年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 18、西村信雄編,注釈民法(11) 債権(2),初版,有斐閣發行,昭和40年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 19、谷口知平,家族法の研究(下)相続法,第一版,信山社發行,平成3年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 20、谷口知平、石田喜久夫 合編,新版 注釈民法(1) 総則(1),初版,有斐閣發行,昭和63年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 21、谷口知平、久貴忠彥 合編,新版 注釈民法(27) 相続(2),初版,有斐閣發行,平成元年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 22、我妻榮編著,判例コンメンタ一ルⅣ 債権総論,第一版,日本評論社發行,1970年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 23、我妻榮編著,判例コンメンタ一ルⅦ 親族法,第一版,日本評論社發行,1970年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 24、村井衡平,親族˙相続法,改訂版,晃洋書房發行,1992年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 25、佐藤隆夫,親権の判例総合解說,第一版,信山社發行,2004年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 26、泉久雄,親族法論集,第一版,信山社發行,平成3年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 27、泉久雄,演習 親族˙相続法,新版,有斐閣發行,1991年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 28、泉久雄,判例で学ぶ家族法入門,初版,有斐閣發行,1992年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 29、泉久雄 編,家族法基本判例32選 基本判例選シリ一ズ1,第一版,信山社發行,1995年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 30、家族法実務研究会編集,問答式夫婦親子の法律実務,初版,新日本法規發行,平成2年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 31、清水節,判例先例 親族法Ⅲ —親権—,初版,日本加除出版社發行,平成12年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 32、梅謙次郎外,法典質疑問答 第4編 民法 親族˙相続 全,復刻板,信山社發行,平成6年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 33、雄野敏三、岸本辰雄 合著,民法〔明治23年〕正義 人事編 卷之壹(上下) 日本立法資料全集 別卷63,復刻板,信山社發行,平成8年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 34、鈴木祿彌 譯,ドイツ家族法,第一版,創文社發行,昭和61年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 35、道垣内弘人、大村敦志 合著,民法解釈ゼミナ一ル5 親族˙相続,初版,有斐閣發行,1999年。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 四、日文期刊、論文zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 1、小野憲昭,相続の放棄と親子間の利害相反(一)—ドイツ法を通して—,經濟と法第22號,頁97-108。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 2、小野憲昭,相続の放棄と親子間の利害相反(二)—ドイツ法を通して—,經濟と法第24號,頁45-67。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 3、上野雅和,親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁138-139。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 4、山口純夫,相続放棄と利益相反行為 (民法判例レビュー) -- (家族),判例タイムズ第37卷第14號,頁110-114。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 5、仁平正夫,利益相反行為についての特別代理人選任に関する審判の実情と若干の問題点,判例時報第1172號,頁3-8。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 6、太田豊,1. 訴訟行為と有法825条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法826条1項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法826条1項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行益にあたるとされた事例(最判57.11.26),法曹時報第37 卷第9號,頁2472-2490。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 7、太田豊,民法826条1項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) ,法曹時報第37 卷第9號,頁2459-2472。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 8、中川淳,親権者と子の利益相反行為につき親権者が法定代理人としてなした行為の効力,判例タイムズ第23卷第1號,頁61-63。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 9、中川淳,旧民法九一五条四号にいう「後見人ト被後見人トノ利益相反スル行為」にあたるとされた事例,民商法雑誌第64卷第1號,頁101-108。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 10、中川淳,民法826条の利益相反行為にあたるとされた例,民商法雑誌第61卷第2號,頁154-162。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 11、中川淳,親権者と未成年の子との間における利益相反行為—その要件と具体的事例—,立命館法学第45號,頁51-84。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 12、中川淳、塩田親文 合著,一 親権者と子の利益相反行為にあたらない事例 二 白地手形の譲渡方法,民商法雑誌第40卷第6號,頁936-942。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 13、久貴忠彦,共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24),民商法雑誌第79卷第6號,頁848-863。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 14、右近健男,成年相続人と未成年相続人との利益相反と適用法条 (民法判例レビュー) -- (家族) ,判例タイムズ第39卷第7號,頁147-149。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 15、右近健男,親権者が子所有不動產を物上保証に供する代理行為と民法九三条ただし書、代理権濫用の有無,ジュリスト第1024號,頁92-94。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 16、平田浩,共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24),法曹時報第34卷第5號,頁77-85。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 17、平井宜雄,民法826条の利益相反行為--親権者が子を代理して子の所有不動産につき抵当権を設定し,子と共同して約束手形を振出した場合において,利益相反行為の成立が認められるか,法学協会雑誌第85卷第4號,頁149-155。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 18、平山也寸至,代理論史—代理権濫用論を中心に,日本民法学史‧各論,水本浩、平井一雄 合編,初版,信山社發行,平成9年,頁41-98。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 19、平本美枝子,特別代理人選任手続,判例タイムズ第747號,頁292-296。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 20、田中泰子,遺產分割と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁82-83。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 21、田中通裕,相続放棄と後見人の利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁92-93。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 22、生野正剛,親子間の利益相反行為の成否,長崎大学教養部紀要(人文科学篇)第30卷第2號,頁1-19。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 23、辻正美,相続放棄と後見人の利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁144-145。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 24、米倉明,親権者(母)がその親権に服する未成年の子の所有する土地を、第三者(会社。その代表者は「母」の亡夫の実弟、「子」の叔父で、母子を遺產分割の協議、その結果にもとづく登記手続の代行、その後の財產管理などにつき世話してきた)の債務の担保に提供する行為は当然には法定代理権の濫用にあたらない。ただし、親権者に法定代理権が与えられている法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情がある場合にはこの限りでない(特段の事情の存否につき審理を要するとして、原判決を破棄差戻),民法判例研究(2)〔民法研究第七卷〕,米倉明,初版,大学図書發行,2000年,頁229-250。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 25、米津昭子,親権者と未成年の子が共有する株式について、親権者が未成年の子を代理して株主の権利行使者を指定する行為は民法八 二六条の利益相反行為になるか、また,株主名簿上の株主でない者が会社に対し商法三五〇条によって準備される商法三七八条の公告を請求できるか(最判昭和 52.11.8),判例時報第896號,頁155-158。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 26、合田篤子,親権者による財產管理権の濫用的行使の規制,神戶法学雑誌第51卷第1號,頁77-164。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 27、早川勲,共有株式の権利行使者指定行為は民法八二六条の利益相反行為かまた商法三五〇条一項の株券提出期間経過前の株式譲受人は名義書換未了でも同条三項の異議催告請求権を有するか(最判昭和52.11.8) ,法律のひろば第31卷第5號,頁74-80。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 28、吉田邦彦,親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と利益相反性(消極)及び代理権濫用の有無(民法93条但書の類推適用)(最判平成4.12.10),判例時報第1464號,頁201-206。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 29、広中俊雄,「民法中修正案」(後二編を定める分)について—政府提出の冊子、条文の変遷—,民法研究 第2号,広中俊雄編,第一版,信山社發行,2000年,頁37-142。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 30、仲江利政,民法八二六条の特別代理人選任の実情と問題点,金融法務事情第582號,頁4-8。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 31、佐久間毅,親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁86-87。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 32、村崎満,特別代理人選任の上の遺產分割協議において、相続分に著しく違反して親権者に有利になされた遺產分割の效力(身分法研究-56-),ジュリスト第469號,頁263-268。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 33、安倍正三,親権者が自らおよび子の法定代理人として約束手形を共同で振り出した場合において利益相反関係を生じないとされた事例,法曹時報第19卷第7號,頁1415-1419。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 34、永田真三郎,特別代理人と未成年者と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁84-85。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 35、谷口知平,単独相続登記と信義則、利益相反,民商法雑誌第87卷第5號,頁756-761。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 36、谷口知平,1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和 57.11.26),民商法雑誌第89卷第2號,頁261-275。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 37、谷田貝三郎,親権の濫用,末川先生古稀紀念 権利の濫用 下,末川先生古稀紀念論文集刊行委員会,初版,有斐閣發行,昭和37年,頁96-112。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 38、住吉博,1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和 57.11.26)、民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和 57.11.18),判例時報第1079號,頁193-198。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 39、沖野真已,民法八二六条(親権者の利益相反行為),民法典の百年Ⅳ 個別的観察(3)親族編‧相続編,広中俊雄、星野英一 合編,初版,有斐閣發行,1998年,頁103-162。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 40、沢井種雄,一 親権者の債務の担保のため未成年者の不動產に抵当権を設定するについての特別代理人選任の審判と被担保債権額の表示の要否 二 親権者の債務の担保のため未成年者の不動產に抵当権を設定するについて選任された特別代理人の根抵当権設定についての権限の有無,民商法雑誌第47卷第3號,頁445-451。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 41、角紀代恵,相続放棄(相手方のない単独行為)も原則としては利益相反行為(民法八六〇条、八二六条)にあたるけれども、共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人の相続放棄が先行した場合、後見人の相続放棄と被後見人全員を代理してするその相続放棄が同時にさ れた場合は、利益相反行為にあたらない(最判昭和53.2.24),法学協会雑誌第96卷第7號,頁899-910。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 42、角紀代恵,連帶保證等と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁80-81。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 43、花田政道,利益相反行為についての特別代理人選任審判の審理対象(身分法研究-102-),ジュリスト第654號,頁114-116。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 44、門坂正人,利益相反行為の效力,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁140-141。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 45、青山邦夫,利益相反行為の成否(展望判例法 民法-32-),判例タイムズ第36卷第16號,頁63-67。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 46、奈良次郎,民法826条の利益相反行為にあたるとされた事例,法曹時報第21卷第1號,頁184-190。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 47、沼正也,利益相反行為について,現代家族法大系3 親子‧親権‧後見‧扶養,中川善之助先生追悼現代家族法大系編集委員会,初版,有斐閣發行,昭和54年,頁259-288。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 48、岡本和雄,利益相反の場合における特別代理人の選任(上),金融法務事情第1083號,頁6-12。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 49、岡本和雄,利益相反の場合における特別代理人の選任(下),金融法務事情第1085號,頁20-27。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 50、岡垣学,相続放棄と利益相反行為の関係(身分法研究-4-),ジュリスト第278號,頁74-78。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 51、岩原紳作,1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為が、民法八二六条にいう利益相反行為にあたるか 2.商法三五〇条一項の株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた株主は,名義書換を経ていない場合でも、同条三項によって準用される同法三七八条の異議催告公告請求権を有するか 3.異議催告公告を請求する者は、旧株券が所在不明となった理由を主張する必要があるか(最判昭和52.11.8),法学協会雑誌第96卷第2號,頁223-236。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 52、岩城謙二,親権者と子の利益が相反するときの子の利益の保護,法学教室第128號,頁44-48。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 53、阿部徹,親子間の利益相反行為(1)--未成年者の財産的地位に関連して,民商法雑誌第57卷第1號,頁37-69。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 54、阿部徹,親子間の利益相反行為(2完)--未成年者の財産的地位に関連して,民商法雑誌第57卷第3號,頁51-83。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 55、柿崎栄治,1.親権者と未成年者の子の共有に属する株式につき親権者の権利行使者指定行為は民法八二六条の利益相反行為か 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前の株式譲受人は名義書換を経ていない場合でも同条三項の異議催告公告請求権を有するか(最判昭和52.11.8),法学第43卷第1號,頁135-140。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 56、星野英一,親権者の利益相反行為の一事例—親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理の方法,法学協会雑誌第78卷第2號,頁105-110。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 57、星野英一,民法八二六条一項に基づき選任された特別代理人と未成年者との利益が相反するとき、特別代理人は選任の審判によって付与された権限を行使できない,法学協会雑誌第106卷第8號,頁1527-1531。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 58、星野英一,一 民法八二五条は訴訟行為には適用されない—和解を含む訴訟委任の事例 二 民法八二六条一項の特別代理人の選任申立は共同親権を行う父母の一方のみが単独でできる 三 民法八二六条一項によって選任された特別代理人と未成年者の利益が相反するとされた場合—特別代理人が連帶保証人となっている債務につき未成年者所有不動產担保に提供する行為の追認,法学協会雑誌第106卷第8號,頁1531-1548。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 59、松尾知子,親権者において子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と利益相反性ないし代理権濫用の有無(最判平成4.12.10),産大法学第27卷第4號,頁732-757。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 60、神崎克郎,1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8),民商法雑誌第79卷第3號,頁419-427。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 61、神谷笑子,親権者と未成年の子の利益相反行為,判例タイムズ第747號,頁287-289。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 62、神谷笑子,親権者と子の利益相反行為の效力,判例タイムズ第747號,頁290-291。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 63、高野竹三郎,遺產分割と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁136-137。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 64、宮井忠夫,親権者が自らおよび子の法定代理人として約束手形を共同で振出した場合において利益相反関係を生じないとされた事例,民商法雑誌第57卷第5號,頁92-101。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 65、宮井忠夫,民法第826条の利益相反行為にあたるとされた事例,同志社法学第20卷第5號,頁85-93。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 66、島谷六郎,親子の共同連帶保證等と利益相反,金融法務事情第540號,頁36-37。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 67、國府剛,相続放棄と利益相反行為をめぐって—第28回全日本学生法律討論会から,法学セミナ一第288號,頁104-110。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 68、深沢武久,母親が、子の財産を借金の担保にした親権者と子の利益相反行為は許されない(弁護始末記),時の法令第1173號,頁18-25。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 69、後藤清,民法八二六条の利益相反行為,家族法大系Ⅴ (親権‧後見‧扶養),中川善之助教授還暦記念家族法大系刊行委員会編,初版,有斐閣發行,昭和35年,頁69-84。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 70、道垣内弘人,一 親権者の代理権濫用の行為と民法九三条ただし書 二 親権者において子を代理してその所有する不動產を第三者の債務の担保に供する行為と代理権の濫用,民商法雑誌第108卷第6號,頁911-925。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 71、椿寿夫,親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理行為者--民法826条の利益相反行為にあたる事例,判例評論第28號,頁1-3。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 72、鈴木重信,親権者と子の利益相反行為に関する最高裁判例について,公證法学第49號,頁4-12。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 73、鈴木重信,親権者と子の利益相反行為に関する最高裁判例について(その二),公證法学第50號,頁4-12。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 74、鈴木重信,親権者と子の利益相反行為に関する最高裁判例について(その三),公證法学第52號,頁4-12。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 75、鈴木隆史,共同親権者の一方と利益相反する場合の代理方法,判例タイムズ第747號,頁297-298。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 76、堀内仁,利益相反行為,金融法務事情第244號,頁21-22。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 77、福島四郎,親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法,民商法雑誌第43卷第1號,頁133-140。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 78、福島四郎,民法826条の利益相反行為と行為の動機,民商法雑誌第49卷第1號,頁62-67。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 79、福永礼治,代理の類型と代理権濫用についての覚書—最高裁平成四年一二月一O日判決を契機として—,民法解釈学の展望—品川孝次先生古稀紀念—,須田晟雄、辻伸行 合編,第一版,信山社發行,2002年,頁71-114。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 80、福永礼治,親権者の代理権濫用,別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ総則‧物権〔第五版 新法對応補正版〕,頁76-77。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 81、福永礼治,親権者の法定代理権の濫用,法学教室第153號,頁112-113。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 82、福永礼治,物上保證行為と親権者の法定代理権濫用,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第六版〕,頁88-89。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 83、関川桂作,後見人と被後見人との利益相反行為の一事例--後見人の内縁の夫への土地無償譲渡(最判昭和45.5.22),法学協会雑誌第89卷第10號,頁179-183。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 84、鍛冶良堅,相続の承認・放棄と利益相反行為(身分法研究-107-),ジュリスト第682號,頁135-139。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 85、磯村保,連帶保證等と利益相反行為,別冊ジュリスト 家族法判例百選〔第三版〕,頁134-135。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 86、磯村保,子を代理して子の所有不動產を第三者のための物上保証とする行為と代理権濫用,金融法務事情第1364號,頁48-51。zh_TW
dc.relation.reference (參考文獻) 87、蘒原孟,銀行取引と民法八二六条の利益相反行為,手形研究第183號,頁35-41。zh_TW