日本における派遣労働の現状と課題

Abstract

近年日本の雇用労働の大きな特徴の一つとして、非正規化の進展がある。1990 年の「バブル崩壊」以降、その後「失われた10 年」の間に、完全失業率は急速に上昇し、これまでの日本的雇用慣行、いわば比較的安定していた従業員の雇用形態が破壊され、パート、アルバイト、嘱託といった非正規従業員数が激増している。企業にとって、正規従業員の人件費は、年金・保険の支払いや退職金 の積み立てなどのため高くつく。他方、パートやアルバイトの従業員なら、こうした福利厚生費は負担する必要がないので、安価な人件費で済ませることができる。そのため、労働市場において、正規従業員数は減少し、それに代わってパート、アルバイト、派遣労働 など非正規雇用者が増加することとなった。\r\n一方、日本の労働者派遣法は、1985 年に制定され、その後、1996年改正によって対象業種を26 業務に拡大し、1999 年の改正によって対象業務を原則自由化した。さらに、規制緩和の原則として、2003年の改正によって、製造業においても派遣労働者が解禁された。相次ぐ規制緩和により、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差が拡大し、その結果、日本社会全体に格差 と貧困が拡大している。\r\nそこで、本稿は、派遣労働をめぐる問題点を念頭に置きながらテーマを設定し、日本の労働者派遣制度の法制定と法改正の変遷、派遣労働の現状にも触れつつ、派遣労働をめぐる課題を検討する。