安倍政権の自立外交に関する考察

Abstract

本稿の目的は 、め まぐるしく変化を遂げる東アジア情勢において、 安倍政権がどのような外交戦略を採用して対応し、またそれらの戦 略が依然として「対米従属」路線に従っているのか、あるいは「 自 立外交」路線に向かっているのかを分析することにある。 本稿は、 東アジア情勢の変化が、 安倍政権の対中国・対ロシア政策について「 自立外交」 を追求する余地を与えていることを分析する。北朝鮮 の核問題が深刻さを増すにつれ、米日韓の同盟は強固になっている。 特に米国が韓国に「サード 」（ THAAD）の配置を決定したことが、 中国やロシアの安全保障政策の脅威となり、東北アジアのパワーバ ランスを変え、優位性は米国に傾いている。安倍政権はこの機会に 先延ばしになっていた中日韓の経済協力を推進し、それと同時に、 日露接近の歩みも加速している。こうした動きはいずれも米国の指 導の下で進められた政策ではなく、 日本の国家利益の選択に基づい ており、そのことから安倍政権はさらに「自立外交」へと歩みを進 めると考えられることを結びで指摘する。