| dc.contributor | 日文系 | |
| dc.creator (作者) | 楊素霞 | zh_TW |
| dc.creator (作者) | Yang, Su-Hsia | |
| dc.date (日期) | 2016-03 | |
| dc.date.accessioned | 21-Jun-2017 11:21:29 (UTC+8) | - |
| dc.date.available | 21-Jun-2017 11:21:29 (UTC+8) | - |
| dc.date.issued (上傳時間) | 21-Jun-2017 11:21:29 (UTC+8) | - |
| dc.identifier.uri (URI) | http://nccur.lib.nccu.edu.tw/handle/140.119/110467 | - |
| dc.description.abstract (摘要) | 1905年9 月に樺太は日本の植民地となったが，軍政に続き，1907年4 月の樺太庁設置や「樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」実施などで民政回復が完成した．本稿で，先行研究で用いられる政治的な対立という視点ではなく，政策決定に至るまでの政治的な交渉過程を通じて，日露戦後，陸軍の植民地経営を前提に，陸軍大臣寺内正毅と後の樺太を統轄する主務大臣である内務大臣原敬を中心に，中央政府が如何にして樺太統治機構を構築したのかを考察することが研究目的である．人口希薄と比較的平穏な情勢を背景に内地化のための産業開発の基盤作りを課題とした軍政期の植民地経営が原敬によって継承され，そのため樺太統治機構の構築は原敬と寺内の間に妥協する余地が残された．二人の交渉によって，原敬の内地法延長主張が六三法の内地法延長規定を元に採用され，また寺内の唱える，樺太庁長官の総合行政権案が台湾総督府官制を参考にして作り上げられた．一方，原敬の説く，樺太守備隊司令官による長官兼任論は首相の折衝により寺内に受け入れられ，さらに政府内で北海道庁官制・地方官官制に基づいて内務大臣による長官の指揮監督案が決定された．このように，樺太庁は上述の政治的な交渉過程で中央政府が植民地台湾，北海道と地方官官制を参照して構築した産物である．その総合行政権は，植民地経営に必要な行政的主導権，及び随時中央政府による介入の可能性を残した．さらに樺太統治機構の構築自体は，1900年代に大日本帝国の植民地経営がまだ模索中だったことを語る． | |
| dc.format.extent | 564014 bytes | - |
| dc.format.mimetype | application/pdf | - |
| dc.relation (關聯) | 社会システム, No.32, 27-50 | |
| dc.title (題名) | 日露戦後における植民地経営と樺太統治機構の成立―日本政府内部の議論からみる― | zh_TW |
| dc.type (資料類型) | article | |
