| dc.contributor | 問題と研究 | |
| dc.creator (作者) | 任耀庭 | |
| dc.date (日期) | 2017-06 | |
| dc.date.accessioned | 3-Apr-2019 14:17:29 (UTC+8) | - |
| dc.date.available | 3-Apr-2019 14:17:29 (UTC+8) | - |
| dc.date.issued (上傳時間) | 3-Apr-2019 14:17:29 (UTC+8) | - |
| dc.identifier.uri (URI) | http://nccur.lib.nccu.edu.tw/handle/140.119/122896 | - |
| dc.description.abstract (摘要) | 2016 年 2 月に 12 ヶ国が TPP 協定に署名した 。その協定によると 、 日本の商品マーケットアクセスを示す自由化比率は 95%（9,321 課税 項目 ）、農 林水産品の自由化比率は 82%（ 2,594 課税項目）である。 とりわけ、米、小麦、砂糖、牛肉と豚肉、乳製品等五大重要農産物 の自由化率は 29%にとどまる。高い自由化水準を標榜する TPP 交渉 において、何故日本はこのような結果を得られたのか。日米農産物 市場アクセス交渉の合意は、 TPP 商品市場アクセス交渉の合意を達 成する礎である。本研究は TPP 日米農産物市場開放交渉の経過と合 意の内容を分析し、三つの日本商品市場開放戦略、五つの日本農産 物市場開放戦略をまとめ、そしてその政策的な意味合いと、台湾に 対するインプリケーションを探った。 | |
| dc.format.extent | 811442 bytes | - |
| dc.format.mimetype | application/pdf | - |
| dc.relation (關聯) | 問題と研究, 46(2), 149-206 | |
| dc.subject (關鍵詞) | TPP;従価税;非関税貿易障壁;関税割当て;特別セー フガード | |
| dc.title (題名) | TPP 日米農産物マーケットアクセス 交渉の研究―日本農産物市場開放戦略― | |
| dc.type (資料類型) | article | |
