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題名 船員の集団的労使関係と法
船員之集體勞資關係與法
作者 松井有美
貢獻者 政大勞動學報
關鍵詞 集団的労使関係法; 船員法; 船員; 船長; 船員労働組合
集體勞動法; 船員法; 船員; 船長; 船員工會
日期 2023-12
上傳時間 21-May-2024 14:27:33 (UTC+8)
摘要 日本の集団的労使関係は、憲法28 条を中⼼として集団的労使関係法である労働組合法・労働関係調整法によって規律されており、船員であってもこの規律に服する。もっとも、船員には船員法が適⽤されることから、船員の集団的労使関係に関する学説・裁判例等がみられる。また、⽇本では企業別組合が⼀般的であるが、船員は産業別組合に直接加⼊するため、この特殊性が結論に影響した判例がある。本稿では、船員労働組合の現状と課題について紹介し、⽇本の集団的労使関係法を概説する。さらに、船員にかかる争議⾏為の規制、船員の労働者性、船⻑の使⽤者の利益代表者該当性、労組法上の使⽤者性、産業別労働組合の特殊性について述べる。
關聯 政大勞動學報, No.33, pp.79-112
資料類型 article
DOI https://doi.org/10.30388/BLR.202312_(33).0003
dc.contributor 政大勞動學報-
dc.creator (作者) 松井有美-
dc.date (日期) 2023-12-
dc.date.accessioned 21-May-2024 14:27:33 (UTC+8)-
dc.date.available 21-May-2024 14:27:33 (UTC+8)-
dc.date.issued (上傳時間) 21-May-2024 14:27:33 (UTC+8)-
dc.identifier.uri (URI) https://nccur.lib.nccu.edu.tw/handle/140.119/151160-
dc.description.abstract (摘要) 日本の集団的労使関係は、憲法28 条を中⼼として集団的労使関係法である労働組合法・労働関係調整法によって規律されており、船員であってもこの規律に服する。もっとも、船員には船員法が適⽤されることから、船員の集団的労使関係に関する学説・裁判例等がみられる。また、⽇本では企業別組合が⼀般的であるが、船員は産業別組合に直接加⼊するため、この特殊性が結論に影響した判例がある。本稿では、船員労働組合の現状と課題について紹介し、⽇本の集団的労使関係法を概説する。さらに、船員にかかる争議⾏為の規制、船員の労働者性、船⻑の使⽤者の利益代表者該当性、労組法上の使⽤者性、産業別労働組合の特殊性について述べる。-
dc.format.extent 1143548 bytes-
dc.format.mimetype application/pdf-
dc.relation (關聯) 政大勞動學報, No.33, pp.79-112-
dc.subject (關鍵詞) 集団的労使関係法; 船員法; 船員; 船長; 船員労働組合-
dc.subject (關鍵詞) 集體勞動法; 船員法; 船員; 船長; 船員工會-
dc.title (題名) 船員の集団的労使関係と法-
dc.title (題名) 船員之集體勞資關係與法-
dc.type (資料類型) article-
dc.identifier.doi (DOI) 10.30388/BLR.202312_(33).0003-
dc.doi.uri (DOI) https://doi.org/10.30388/BLR.202312_(33).0003-