dc.contributor.advisor | 于乃明 | zh_TW |
dc.contributor.author (Authors) | 黃虹甄 | zh_TW |
dc.creator (作者) | 黃虹甄 | zh_TW |
dc.date (日期) | 2013 | en_US |
dc.date.accessioned | 1-Oct-2014 13:38:01 (UTC+8) | - |
dc.date.available | 1-Oct-2014 13:38:01 (UTC+8) | - |
dc.date.issued (上傳時間) | 1-Oct-2014 13:38:01 (UTC+8) | - |
dc.identifier (Other Identifiers) | G0100556005 | en_US |
dc.identifier.uri (URI) | http://nccur.lib.nccu.edu.tw/handle/140.119/70297 | - |
dc.description (描述) | 碩士 | zh_TW |
dc.description (描述) | 國立政治大學 | zh_TW |
dc.description (描述) | 日本語文學系碩士班 | zh_TW |
dc.description (描述) | 100556005 | zh_TW |
dc.description (描述) | 102 | zh_TW |
dc.description.abstract (摘要) | 在日本近代歷史上,廢藩置縣結束了日本長期以來的封建割據局面,為建立中央集權國家和發展資本主義經濟奠定了基礎,並利於明治時期日本政府各項措施順利施行,另一方面也有利於日本轉變為統一國家。廢藩置縣不僅加強政府中央集權化,有利於往後社會經濟的發展。 另外,在當時時代背景相當嚴苛,甫從德川幕府轉變成明治新政府時,歐美國家正虎視眈眈注視著日本,日本既要維持主權獨立,也面臨著如何讓日本變成近代中央集權化的國家。同時在政治整合上,對於以藩為基礎而成立的明治新政府而言,將藩體制廢除,實為困難至極之事。1871年開始,長州藩和薩摩藩兩勢力的領導者,分別是木戶孝允和大久保利通,以實現中央集權國家為共同的大目標,進行政府改革。 本論文先就戊辰戰爭論述維新政權之確立為廢藩置縣背景,藉由版籍奉還以分析木戶與大久保之改革意圖。繼而就新政府領導者們,以中央集權化為目的所推行的廢藩置縣,分別探述其政治過程與立場。以日記、歷史文獻之說明與分析為輔,探討維新政權的內部為主,透過這些史實循序漸進的針對廢藩置縣斷行的過程和原因加以說明及探討。本論文之研究目的主要欲探討木戶孝允與大久保利通於廢藩置縣實行的構想。 | zh_TW |
dc.description.tableofcontents | 第一章 序論.........................................1 第一節 研究動機と目的...............................1 第二節 先行研究....................................3 第三節 研究内容と方法...............................4第二章 維新政権の確立................................7 第一節 王政復古の大号令.............................7 第二節 戊辰戦争の影響...............................9第三章 版籍奉還.....................................16 第一節 木戸孝允―「尾大の弊を防ぐ」...................16 第二節 大久保利通―「土地人民返上」..................22 第三節 四藩主の上表................................24 第四節 木戸孝允―知藩事世襲制の反対..................27第四章 中央集権化への模索............................31 第一節 反政府運動..................................31 1 長州藩の脱隊騒動..............................31 2 薩摩藩の反発―大久保利通と島津久光の対立..........35 第二節 西郷隆盛の親兵創設構想.......................40 第三節 木戸孝允の急進主義から漸進主義へ..............46 第四節 政府の改革.................................54 1 大久保利通―政府強化構想.......................54 2 木戸孝允―政府改革案...........................56 3 木戸‧西郷の参議就任...........................58第五章 廃藩置県の断行...............................64 第一節 諸藩財政の窮迫.............................64 第二節 長州藩における廃藩論の台頭...................68 第三節 薩長両藩の秘密会談..........................71 第四節 廃藩置県の構想..............................73 1 木戸孝允―「万国対峙」.........................73 2 大久保利通―「大事の成る」......................79 第五節 廃藩置県の衝撃..............................82第六章 結論.........................................86 | zh_TW |
dc.format.extent | 1992404 bytes | - |
dc.format.mimetype | application/pdf | - |
dc.language.iso | en_US | - |
dc.source.uri (資料來源) | http://thesis.lib.nccu.edu.tw/record/#G0100556005 | en_US |
dc.subject (關鍵詞) | 廢藩置縣 | zh_TW |
dc.subject (關鍵詞) | 明治維新 | zh_TW |
dc.subject (關鍵詞) | 木戶孝允 | zh_TW |
dc.subject (關鍵詞) | 大久保利通 | zh_TW |
dc.subject (關鍵詞) | 中央集權化 | zh_TW |
dc.title (題名) | 長州藩と薩摩藩における廃藩置県の構想―木戸孝允と大久保利通を中心に― | zh_TW |
dc.title (題名) | The Concept of Han System Abolished in the Chōshū Domain and the Satsuma Domain -Focusing on Kido Takayoshi and Ōkubo Toshimichi- | en_US |
dc.type (資料類型) | thesis | en |
dc.relation.reference (參考文獻) | (一)史料(年代順)1.勝田孫弥『大久保利通伝』中巻、同文館、1911年。2.西郷隆盛『大西郷全集』第二巻、大西郷全集刊行会、1925年。3.岩崎英重編『坂本龍馬関係文書』一、日本史籍協会、1926年。4.木戸公伝記編纂所編『松菊木戸公伝』上、明治書院、1927年。5.渡辺盛衛編『大西郷書翰大成』四、平凡社、1941年。6.妻木忠太『木戸孝允遺文集』泰山房、1942年。7.立教大学文学部史学科日本史研究室編『大久保利通関係文書』三、全5巻、吉川弘文館、1965~1971年。8.日本史籍協會『西郷隆盛文書』、東京大学出版会、1967年。9.日本史籍協会『木戸孝允日記』東京大学出版会、1968年。10.日本史籍協會『大久保利通日記』、東京大学出版会、1968年。11.日本史籍協會『大久保利通文書』、東京大学出版会、1968年。12.宮内省臨時帝室編修局『明治天皇紀』二、吉川弘文館、1969年。13.日本史籍協会『木戸孝允文書』東京大学出版会、1971年。14.『鹿児島県史料』忠義公史料第7巻、1979年。15.佐々木高行『保古飛呂比:佐々木高行日記』五、東京大学出版会、1979年。16.日本史籍協会『岩倉具視関係文書』八、東京大学出版会、1983年。(二)専門書(年代順)1.江森泰吉編『大隈伯百話』実業之日本社、1909年。2.勝田孫弥『大久保利通伝』中、同文館、1911年。3.国家学会編『明治憲政経済史論』国家学会、1919年。4.木戸公伝記編纂所編『松菊木戸公伝』下、明治書院、1927年。5.大久保利謙「五ヶ条の誓文に関する一考察」『歴史地理』第八八卷―二、1957年12月、および『論集、日本歴史9、明治維新』。6.圭室諦成『西郷隆盛』岩波書店、1960年7.後藤靖『士族反乱の研究』青木書店、歴史学研究叢書、1967年。8.原口清『日本近代国家の形成』岩波書店、1968年。9.大久保利謙『岩倉具視』中公新書、1973年。10.高杉晋作、堀哲三郎編『高杉晋作全集』下、新人物往来社、1974年。11.下山三郎『近代天皇制研究序説』岩波書店、1976年。12.佐々木克『戊辰戦争』中公新書、1977年。13.千田稔『維新政権の直属軍隊』開明書院、1978年。14.井上清『日本の歴史(中)』岩波書店、1988年。15.木村毅編『大隈重信は語る』早稻田大学出版部、1988年。16.由井正臣「明治初期の建軍構想」『軍隊兵士』岩波書店、1989年。17.井上勲『王政復古』中央公論社、1994年。18.田中彰『近代日本の軌跡1明治維新』吉川弘文館、1994年。19.松尾正人『維新政権』日本歴史学会、1995年20.鳥海靖‧松尾正人‧小風秀雅『日本近現代史研究事典』東京堂、1995年。21.福地惇『明治政府と木戸孝允』高知大学学術研究報告人文科学編第44巻、1995年。22.小島慶三『戊辰戦争から西南戦争へ』中央公論社、1996年。23.長野暹『西南諸藩と廃藩置県』、九州大学出版会、1997年。24.中村哲『明治維新』集英社、1997年。25.松本建一『日本の近代(1)開国、維新』中央公論社、1998年。26.勝田政治『廃藩置県』講談社、2000年。27.井上勝生『幕末.維新(シリーズ日本近現代史1)』岩波書店、2006年。28.保谷徹『戊辰戦争』吉川弘文館、2008年。29.原口清『日本近代国家の成立』岩田書院、2008年(三)論文(年代順)1.原口清「明治維新政府の成立」『歴史学研究』258号歴史学研究会、1961年。2.下山三郎「戊辰戦争と維新政権」『岩波講座日本歴史』14、岩波書店、1962年。3.藤村道生「徴兵制の成立」『歴史学研究』428号、1964年。4.原口清「明治前期の国家権力―天皇制国家の成立過程」『歴史学研究』316号、歴史学研究会、1966年。5.石井孝「廃藩の過程における政局の動向」『東北大学文学部研究年報』第十九号、1969年。6.毛利敏彦「廢藩置県の一考察:西郷隆盛の意図をめぐって」『九州工業大学研究報告. 人文・社会科学』1972年。7.五十嵐曉郎「明治維新の論理と構想―木戸孝允を中心に―」『神奈川法学』13巻1号、神奈川大学法学会、1978年。8.原口清「廃藩置県政治過程の一考察」『名城商学』第29巻別冊、1980年。9.井上勝生「維新変革と後進国型権力の形成―王政復古クーデターを中心に―」『日本史研究』271号、日本史研究、1985年。10.井上勝生「明治維新と後進国型変革―1868年の政府と国家―」『日本史研究』289号、日本史研究会、1986年。11.原口清「廃藩置県研究の発展のために」『歴史学研究』561号、歴史学研究会、1986年。12.佐々木寛司「明治維新論争の今日的地平」『日本史研究』、日本史研究会、1989年。13.高橋秀直「廃藩政府論―クーデターから使節団へ―」『日本史研究』365号、1992年。14.福地惇「明治維新と木戸孝允」『高知大学学術研究報告』第44巻、1995年。15.長井純市「木戸孝允覚書─分権論を中心として─」『法政史学』50号、法政大学史学会、1998年。16.石井孝「廃藩の過程における政局の動向」『維新政権の成立』松尾正人編、吉川弘文館、2001年。17.田口由香「幕長戦争段階における木戸孝允の政治構想」『広 島大学大学院教育学研究紀要』第51号、2002年。 18.刑部芳則「廃藩置県後の島津久光と麝香間祇候」『日本歴史』718号、日本歴史学会、2008年。19.落合弘樹「国家構想の展開と木戸孝允―往復書翰から見た木戸孝允と井上馨―」『明治大学人文科学研究所紀要』第64号、2009年。 | zh_TW |